総合ニュース

投稿日：2025年04月07日

米国による相互関税措置が発表され、日本においては２４％の関税を課することが示されました。
我が国経済に極めて深刻な影響を及ぼす恐れがある中、

玉野商工会議所では、「米国による相互関税措置に関する特別相談窓口」を設置し、同地区の事業者からの相談に下記の通り対応いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．設置開始　令和７年４月３日（木）　１７：００～
２．設置場所　玉野商工会議所　玉野市築港１-１-３　ＴＥＬ.０８６３-３３-５０１０
３．相談対象　米国による関税措置の影響を受けた事業者
４．相談内容

米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、当所におきましても短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します。

以　上