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キャッシュレス決済の普及促進事業「一般競争入札」について

投稿日：2020年12月18日

玉野マリンカード協同組合では、地域商品券の電子化（地域電子マネー）とICカード対応のクレジット決済が可能な端末機を導入することにより、紙の商品券の煩雑さを解消するとともに、ICカード対応のクレジット決済端末の普及を目指す事を目的に地域商品券の電子化及びキャッシュレス決済の普及促進事業（以下「本事業」という。）を検討しているところである。

これらの目的を達成するため、本事業の履行にもっとも適したシステム提供者を選定することとなりました。

２事業の概要

(1) 事業名

玉野マリンカード協同組合　地域商品券の電子化及びキャッシュレス決済の普及促進事業(2) 事業内容

別紙「玉野マリンカード協同組合　地域商品券の電子化及びキャッシュレス決済の普及促進事業要求仕様書」のとおり

(3) 履行期限

令和3年6月30日まで

３参加資格

本事業の入札に参加することができる事業者は、以下の要件のすべてを満たす法人格を有する民間団体等とする。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

(2) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定に基づく玉野市の入札参加の制限を受けていないこと。

(3) 契約締結の日までの間に、玉野市の指名停止基準に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団ではなく、かつ、その役員が暴力団員等ではないこと。

(5)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと。ただし、申立てをしている場合であっても、更生手続開始後又は再生計画認可の決定が確定した後、玉野市が一般競争入札参加資格の再認定をしたときは、この限りではない。

(6) 租税の滞納がないこと。

(7) 本業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等を有し、キャッシュレス決済システム事業の導入実績があり、これらを証明できること。

４スケジュール

事業者選定までのスケジュールは、以下のとおりとする。

内容	期間等
実施要領の公表	令和２年１２月１８日（金）
質問書の受付期限	令和２年１２月２４日（木）午後５時
質問書の回答	令和２年１２月２８日（月）
入札参加表明書と見積書の提出期限	令和３年　１月　４日（月）午後５時
落札者の決定	令和３年　１月　５日（火）